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3月1日から禁煙エリアを拡大し、公共の場所で人々の健康を保護することになった。

喫煙を制限するこの法律の改正内容により、タバコの販売と喫煙を禁止する場所を指定する。

販売禁止地域
・インターネット通販
・義務教育学校または学生寮から500メートル以内
・バー、娯楽場
などでのタバコの販売を禁じた。

以下の場所での喫煙を禁止する

・公共交通機関
・公共施設
・ガソリンスタンド、石油類・火薬・危険物の工場および保管場所
・バス停、ホテルの公共スペース、禁煙室
・レストラン、ショッピングセンター、娯楽場
・企業団体の事務所内
・航空機内、旅客鉄道内
・保育園、義務教育学校、大学、学生寮およびそれらの周辺、アパートの公共スペース、エレベーター、遊園地・公園
など

また、企業・団体は法律に定めた通り、タバコ管理活動に関して、自社の業務規則に反映させ、管理し、事務所の入り口、待合室、廊下、手洗い及び必要な場所に禁煙マークを貼る義務を負う。

本法律に違反した場合
・市民:5万トゥグルグ
・公務員:最低月給の10~25倍の金額
・法人:最低月給の25~50倍の金額
の罰金を課し、違法販売の法人の場合は違法販売で得た収益、広告用の資料などを没収する。

タバコの消費が年々増加し、消費者の年齢が若くなっているこの時代に、タバコ管理法の改正は効果的であると担当機関はみており、「静かな疫病」であるタバコから自分と周りの人たちを保護するため、市民皆の協力が大切である。

記者:A.スレン

訳者:ウルジーテグシ

原文は下記のサイトから掲載したものです。

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